債務整理を安い費用でしたい。そんな人は、債務整理の無料相談・無料の借金相談を多用しましょう。

借金相談情報１１　債務整理を安い費用で。

債務整理を安い費用でしたい。

でも、いくらなら債務整理が安いといえるのだろう。

これは、実際に債務整理を依頼しようと思っている地域によって違ってきます。

しかしながら、全く基準となる価格が無いと判断しようがないと思いますので、一応の基準として、弁護士会法律相談センターの価格を参考に紹介します。

事務所の数が多い東京では、この債務整理の価格よりも安い事務所は数多くあるので、遠方に住んでいる人でも、債務整理を東京でしたいのであれば、この価格よりも安い事務所で探せば間違いは少ないと思います。

それでは前置きが長くなりましたが、弁護士会法律相談センターの価格を紹介・引用します。

支払方法

下記の基準をもとに一括又は分割払い。

＜相談費用について＞

相談料は無料です。

＜弁護士費用（報酬）について＞

以下の詳細は、法律相談センター、弁護士会事務局、担当弁護士に、お問い合わせください。また、弁護士費用については、収入に応じた分割払いも可能であり、担当弁護士とよく相談してください。
※なお、着手金は成功報酬の内金ではなく、別途頂く報酬です。

任意整理手続き

• 着手金
  2万1000円（税込）×債権者数。最低5万2500円（税込）
  （ただし、商工ローン業者は1社5万2500円（税込）。最低10万5000円（税込））
• 報酬金
  a. 着手金と同額の成功報酬に下記減額報酬金と後記過払報酬金
  b. 減額報酬金
  （貸金業者主張元金と和解金額との差額の10.5％（税込））
  c. 過払報酬金
  （貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の2割相当額、別途消費税）
• 分割弁済金代理送金手数料は送金手数料を含めて1社1回1000円を上限

自己破産・免責手続き

• 着手金
  a. 借金金額が1000万円以下の場合
  10社以下 　 21万円（税込）以内
  11社から15社まで 　 26万2500円（税込）以内
  16社以上 　 31万5000円（税込）以内
  b. 借金金額が1000万円を超える場合
  債権者数にかぎらず42万円（税込）以内
• 報酬金
  免責決定が得られた場合、上記着手金額と同額を上限として着手金とは別途成功報酬が必要となります。
  ※なお、破産・免責手続きは、同時廃止、少額管財手続きいずれも、別途、裁判所に対する申立費用（実費）として、1万円余が必要となります。さらに、少額管財の場合には、この他に管財人費用として20万円（分割による積み立ても可）が必要となります。
  以上の他、過払金返還を受けたときは、後記過払報酬金。

個人再生手続き

• 着手金
  a. 住宅ローン特則なし 　 31万5000円（税込）以内
  b. 住宅ローンの特則あり 　 42万円（税込）以内
• 報酬金
  a. 債権者数が15社までで事案簡明な場合 　 21万円（税込）以内
  b. 債権者数が15社までの場合 　 31万5000円（税込）以内
  c. 債権者数が16社〜30社の場合 　 42万円（税込）以内
  d. 債権者数が31社以上の場合 　 52万5000円（税込）以内
• 分割弁済金代理送金手数料
  送金手数料を含めて1社1回1000円を上限
  以上の他、過払金返還を受けたときは、後記過払報酬金。

過払金返還請求手続き

（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
交渉により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の21％（税込）。
訴訟により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の25.2％（税込））。

応訴日当

貸金返還請求訴訟等金融業者から提訴された場合の応訴
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円以内の日当がかかることがあります。ただし、1債権者についての日当合計上限は3万円とされています。
以上の弁護士費用（報酬）については、法律扶助制度の利用など弁護士報酬捻出の方法も含めて、ご相談に乗りますので、相談担当弁護士にご相談下さい。

借金相談は無料です。

逆に、お金を取って借金相談をする事務所は避けた方が良いでしょう。

この弁護士会法律相談センターの価格より、全般的に債務整理の費用が安いのはここ

過払金請求が安いのはここ

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